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多重債務問題

CFPは多重債務や自己破産について基本的は知識を持ち、そうならないための、及び、そうなってしまった場合の基本的な対応策をアドバイスできなければなりません。
多重債務者とは5ヶ所以上のクレジット会社や消費者金融からお金を借りている人を指し、その人数は約230万人と言われています。
このような多重債務問題の対策として、平成18年12月、貸金業法が改正、公布されました。
これにより、公布から概ね3年を目安に利息制限法と出資法の金利の差、いわゆる上限29.2%のグレーゾーン金利が廃止され、出資法金利が利息制限法と同じ15~18%に引き下げられることになりました。
そして、施行前に多くのクレジット会社や消費者金融が、利息制限法に沿った金利に変更しています。
また、借り手は年収の1/3以上を借りることはできなくなりました。
この法改正によって、上限金利が下がったものの、お金を借りられなくなった人がヤミ金の被害に合う危険性も大きくなり、CFPにも正しい知識が求められていると言えるでしょう。
まず知っておいて欲しい制度の1つは、生活福祉資金貸付制度です。
これは、低所得世帯などが安定した生活を営む目的で設けられた制度で、低所得、障がい者、高齢者世帯に無利子、または低金利で資金を貸し付けるものです。
高校や大学などへの行くための就学資金や、療養費・介護費用などは無利子で借りられます。
また、住宅資金なども低金利で借りることができます。
申し込みは、居住地の社会福祉協議会です。
また、多重債務の整理方法には、個人版民事再生(個人債務者更生手続き)、任意整理、特定調停、自己破産などがあります。
試験の合格のためだけでなく、多くの人がお金の問題で困らないよう、情報を提供し援助できることがCFPにも求められています。
多重債務だけでなく、支払い可能な住宅ローンなどを提案できるよう、試験の勉強と同時に知識をしっかりと身につけてください。


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