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CFPとは

日本FP協会には、CFPとAFP、2つの資格があります。
AFPは日本FP協会が独自に認定する普通資格です。
もう1つの上級資格が世界20カ国・地域で導入された世界共通水準のライセンスであるCFP資格です。
CFP(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER)資格は日本では、FPSB(FINANCIAL PLANNING STANDARDS BOARD LTD.)との提携によって、日本FP協会が認定しています。
高度なFP技能を持ち、徹底して職業倫理を身につけたファイナンシャル・プランナー(FP)のみが持つ資格です。
CFP資格が日本で導入されたのは、1992年です。
導入している国や地域の認定団体はFPSBに加盟しており、共通水準に基づき資格のクオリティの維持や向上、普及に努めています。
CFPは4Eと呼ばれる教育・試験・経験・倫理を満たし、実務のプロセスである6ステップに基づいたサービスを提供できるFPに資格が与えられます。
CFP資格は世界で認められた共通水準の資産管理を行うことができるプロフェッショナルであると証明する資格です。
FPの強みは、金融に詳しいだけでなく、相談内容に応じて弁護士や税理士などの専門家とのネットワークを生かした包括的なアドバイスができることです。
弁護士や税理士などの資格を持っているFPも多くいます。
家計を有効に管理するためには、かかりつけ医を利用するようにFPを利用することが、これから個人にとって必要不可欠な時代となるでしょう。
CFPの試験は6科目あります。
試験の合格のための勉強は、CFPの実務だけでなく、あなた自身の生活にも役立ち、経済状況が大きく変化していくなかでその知識は大きな力となるでしょう。
全科目合格を目指して、試験に臨み、CFPの1人として活躍してください。


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CFP資格審査試験

CFPになるためには、CFP資格審査試験に合格しなくてはなりません。
この試験は、AFPになるための2級FP技能検定とは違い、日本FP協会でのみ行われます。
試験は、現在、年2回行われています。
CFP資格審査試験を受験するためには、AFPの資格を持っているか、もしくは協会が指定した大学院等での所定の過程修了者です。
試験第1日目においては20歳未満の人には受験資格がありません。
試験は、2日間に分けて行われます。
第1日目が、金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランイング・リタイアメントプラニングの3科目です。
第2日目は、リスクと保険、タックス・プラニング、相続・事業承継設計の3科目。
試験時間は各2時間です。
合計6科目の合格でCFPの試験の合格となります。
1科目だけの受験でも、6科目まとめて受験でもかまいません。
科目別受験が可能です。
科目合格の場合は期限はありませんので、自分に合った受験方法を選ぶことが可能です。
ただし、CFP試験に全科目合格した日から起算して5年経過するまでにエントリー研修受講を修了しなければなりません。
CFP6科目合格した後、CFPエントリー研修を修了し、なおかつ、CFP試験合格前10年~合格後5年の間に実務経験が3年以上あって、はじめてCFP資格が認定されます。
実務経験が3年未満の場合、CFP認定教育プログラムの、みなし実務研修で講義2時間につき実務経験1ヶ月と換算されて、実務経験の期間とできます。


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CFPと1級ファイナンシャル・プラニング(FP)技能士との違い

AFPと2級ファイナンシャル・プラニング(FP)技能士の違いは、AFP資格審査試験を兼ねた2級FP技能検定試験に合格し、AFPとして日本FP協会に登録すればAFP・2級FP技能士であり、登録しなければ、2級FP技能士のみ、という違いです。
しかし、CFPと1級FP技能士は、CFPは日本FP協会の資格、1級FP技能士は金融財政事情研究会の資格であり、試験の内容も別です。
CFPは、CFP資格審査試験で6科目合格が必要ですが、1級FP技能検定では、学科試験と実技試験の合格が必要です。
ただし、CFP資格保有者およびCFP全科目合格者は、1級FP技能検定の学科試験は免除されます。
1級FP技能検定の学科試験の受験資格は、2級FP技能検定の合格者、または5年以上の実務経験者、または1年以上の実務経験がある金融渉外技能審査2級の合格者です。
実務試験の受験資格は1級学科試験の合格者、1年以上の実務経験があるFP養成コース修了者、CFP資格保有者およびCFP全科目合格者です。
FP養成コースは、金融財政事情研究会が実施しています。
1級FP技能検定の実技試験は設例課題に基づく面接での口頭試験で、ファイナンシャル・プランナーとしての技能が審査されます。
試験は複数の審査委員と対面の口述試験となります。
実技試験は学科試験の合格発表の約6ヶ月後に行われます。
設例課題に基づく面接により、ファイナンシャル・プランナーに求められる技能を審査します。
1級FP技能士になるためには、CFPと同様、知識と顧客に適切なアドバイスを提供できるかどうかが試されるのです。


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CFPの合格率

平成19年11月に行われた平成19年度第2回CFP資格審査試験の結果は、全6科目合格は654名で、合格率は9.1%でした。
しかし、科目別に見ると、金融資産運用設計は合格者851名、合格率34.9%です。
不動産運用設計は合格者662名、合格率34.7%、ライフプランニング・リタイアメントプランニングは合格者が727名、合格率32.9%。
第2日目のリスクと保険は756名の合格で、合格率は33.4%、タックスプランニングは合格者896名、合格率40.7%、相続・事業承継設計の合格者は814名、合格率38.4%です。
全課目一括での受験者のうち合格者は23名で、合格率は6.9%でした。
なお、全科目合格者はホームページや日本経済新聞等で氏名公表されます。
このように、CFPは、全6科目を一度の試験で合格する人は少なく、科目合格を積み重ねて全科目合格を目指す人が多いことがわかります。
科目別に見ると、おおよそ1/3の合格率です。
CFPになるための試験は、AFPに比べて難しくなりますが、AFPでの勉強で基礎をしっかりつかんでいる人には、決して格段に難しい内容という訳ではありません。
逆に、AFPになるための試験とは違い、1回の試験で全ての科目を網羅せずに、科目ごとにしっかり勉強して試験に臨むことができるというメリットがあります。
しっかり勉強して、税制改正などの情報も得ながら、CFP目指してがんばってください。


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CFPに求められる「4つのE」

CFPの資格は4つの要件(4E)に基づいて日本FP協会のライセンス認定が行われています。
ファイナンシャル・プランナー(FP)がファイナンシャル・プランニングを行う場合、顧客の家族の状況、資産状態などプライバシーに関わる情報が必要不可欠です。
それと同時に、プランは顧客の一生に関わる問題です。
そのため、ファイナンシャル・プランナーには高い職業的倫理観、その深い自覚が要求されます。
ファイナンシャル・プランナーとして認定されるためには、4つのEが必要となるのです。
4つのEとは、下記の4つを指します。
・教育(Education) 所定のFP教育カリキュラムの修了。
資格の維持や更新には継続教育による所定の単位取得が必要です。
・試験(Examination) 教育要件を満たし、学んだファイナンシャル・プランニングの内容を実際の場面で活用できるかどうか、その能力を評価します。
試験の合格は、実務の遂行において必要なレベルに達している証明となります。
・経験(Experience) ファイナンシャル・プランナーには経験が必要となります。
CFPの認定者となるためには、CFP資格審査試験の合格とともに、エントリー研修、3年以上の実務経験が必要とされています。
そして、CFP認定者には2年ごとの更新が義務付けられています。
・倫理(Ethics) 教育、試験、経験の各要件を満たすと、日本FP協会が定める倫理規程の遵守に関する約定書に署名します。
ファイナンシャル・プランナーは専門知識も必要であると同時に、高い職業的倫理観の保持が必要不可欠であるからです。


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